ふるさと納税はいつまで？｜寄附は12月31日、ワンストップ特例の申請書は多くの自治体で1月10日必着
ふるさと納税には、期限が2つあります。2026年分の控除の対象になるのは2026年12月31日までの寄附で、確定申告をしない人がワンストップ特例を使うなら、申請書は多くの自治体で2027年1月10日必着です。期限は寄附先の自治体が決めるので、1月8日必着のようにもっと早い自治体もあります。
この記事では、2つの期限の意味、12月31日に間に合わせるときの考え方、ワンストップ特例と確定申告のそれぞれで気をつけることを、総務省・国税庁と自治体の公式の案内にそってまとめました。カフェでひと息ついたついでに、いまのうちに予定を確かめておきましょう。
期限は2つある
ふるさと納税には、「いつまでに寄附を済ませるか」と、「寄附のあとに控除を受ける手続きをいつまでにするか」の2種類の期限があります。使う手続きによって日付が変わるので、先に表で見てみましょう。
| 何の期限か | いつまで | どういう意味か |
|---|---|---|
| 寄附 | 2026年12月31日（木） | 2026年分の寄附金控除の対象にするための期限 |
| ワンストップ特例の申請書 | 多くの自治体で2027年1月10日（日）必着（早い自治体もあります） | 確定申告をせずに控除を受けるための申請期限。期限は寄附先の自治体が決める |
| 確定申告にする場合 | 原則として2027年3月15日（月） | 住所地の税務署へ申告して控除を受けるための期限 |
ワンストップ特例を使うか、確定申告をするかで、寄附のあとの期限が変わります。どちらにするかは、寄附をする前に決めておくと迷いません。
12月31日に間に合わせる
国税庁のタックスアンサー（No.1150）では、寄附金控除は「その年に支出した特定寄附金」が対象と説明されています。2026年分の控除として扱うには、2026年中に寄附を済ませる必要があります。
気をつけたいのは、何をもって「寄附した日」とするかです。ネットでの決済や払い込みの場合、寄附日の扱いは寄附先の自治体の案内で決まります。たとえば夕張市は、クレジットカード・コンビニ払い・ペイジー・ネットバンクなどについて「12月31日23時59分までに決済完了した寄附をその年の寄附として取り扱います」と案内しています。須崎市は、12月31日に申し込んでも決済システムの処理で完了が1月1日になった場合は、令和8年中の寄附として扱えないと案内し、システム障害などがあっても制度上の救済措置はないとしています。
ネット決済以外にも年内の基準があります。須崎市では、払込取扱票（郵便振替）は12月31日までに窓口またはATMで入金する必要があり、払込用紙の発送に日数がかかるため早めの申し込みを求めています。夕張市では、納付書払いは12月31日までに郵便局で入金した寄附、現金書留は12月31日までの消印があるものを、その年の寄附として扱います。
このように、扱いは自治体と支払い方法で違います。申し込む前に、寄附先の案内で「寄附日はいつの扱いか」を確かめておきましょう。申し込みが年の瀬の夜になりそうなら、余裕のある日に済ませるのがいちばん安心です。
なお、ふるさと納税の控除の対象になる金額には上限があり、年収や家族構成で変わります。この記事では金額は扱いません。控除額の計算式は、総務省のふるさと納税ポータルサイトの「税金の控除について」に載っています。
ワンストップ特例の申請書の期限
総務省の案内では、ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者等が、ふるさと納税先の自治体の数が5団体以内である場合に限り、寄附した各自治体に申請することで確定申告が不要になる制度です。寄附の際に、各自治体へ申請書を出します。
申請書の期限は、寄附先の自治体が決めます。多くの自治体は翌年の1月10日必着で、名古屋市の公式案内も「ご寄附いただいた翌年の1月10日（必着）」で、期限を過ぎた場合は確定申告が必要とされています。一方、須崎市のように「令和9年1月8日（金）必着」と、前倒しで案内している自治体もあります。2026年中の寄附なら、1月10日が期限の自治体では2027年1月10日で、この日は日曜日です。寄附先の案内で、自分の申請書の期限を確かめておきましょう。
郵送で出すときは、配達のない日にも気をつけてください。日本郵便のよくある質問では、土曜日・日曜日・休日の普通郵便物等の配達は、1月1日を除き、原則として休止しているとされています。2027年は1月9日（土）、10日（日）、11日（月・成人の日）と普通郵便の配達のない日が続くので、郵送なら遅くとも1月8日（金）までに届くよう、年内か年明けすぐに出しておくのがおすすめです。
ワンストップ特例を使った場合、所得税からの控除はなく、寄附の翌年の6月以降に納める住民税が減る形で控除される、と国税庁が案内しています。
特例が適用されなくなる場合
申請書を出していても、総務省の資料によると、次のようなときはワンストップ特例が適用されません。
- 医療費控除の申告などのために確定申告をした、または住民税の申告をした
- 6団体以上に申請した
- 寄附した翌年の1月1日の住所が、申請書に書いた市町村でなくなったのに、変更の届出をしていない
申請したあとに引っ越しなどで申請書の記載事項が変わった場合は、寄附した翌年の1月10日までに、申請した自治体へ変更届を出します。この期限は総務省の資料に書かれ、地方税法附則第7条第4項に定められています。住所が変わる予定のある人は、忘れないようにしましょう。
確定申告にする場合
5団体を超えて寄附した人や、医療費控除などのために確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告で控除を受けます。ワンストップ特例の期限に間に合わなかったときも同じです。
総務省の案内では、寄附金控除を受けるには、原則として、寄附した年の翌年3月15日までに住所地の税務署へ確定申告をします。2026年中の寄附なら期限は2027年3月15日で、この日は月曜日です。確定申告にすると、所得税と住民税の両方から控除されると国税庁が案内しています。
申告のときは、寄附金受領証明書、または特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付します。国税庁の案内では、マイナポータル連携を使うと、寄附金受領証明書等のデータを取得して確定申告書の該当項目に自動入力できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 12月31日の夜に申し込んでも間に合う？
自治体によっては、12月31日23時59分までに決済が完了すれば、その年の寄附として扱います。ただし、決済の完了が1月1日にずれると、その年の寄附として扱われません（須崎市は、制度上救済できないと案内しています）。夜ぎりぎりではなく、余裕をもって決済を終えておくと安心です。
Q. 申請書の期限に間に合わなかったら？
ワンストップ特例の申請書の期限は寄附先によって違い、多くは1月10日必着、須崎市のように1月8日の自治体もあります。期限に間に合わなかったときは、確定申告が必要になります。寄附した翌年の3月15日までに、住所地の税務署へ申告すれば、寄附金控除を受けられます。
Q. 6団体以上に寄附したら？
ワンストップ特例が使えるのは、寄附先が5団体以内の場合に限られます。6団体以上に寄附したときは、ワンストップ特例ではなく確定申告で控除を受けます。
Q. 同じ自治体に2回寄附したら、寄附先は2団体と数える？
名古屋市の公式案内では、同じ自治体に複数回寄附しても1団体と数えるとされています。寄附先が5団体以内かどうかは、自治体の数で見ます。
まとめ
2026年分のふるさと納税は、2026年12月31日までに寄附を済ませるのが最初の期限です。ワンストップ特例を使うなら、申請書は多くの自治体で2027年1月10日（日）必着ですが、須崎市のように1月8日（金）必着の自治体もあるので、寄附先の案内で確かめて出します。間に合わなかった人や、寄附先が6団体以上になった人は、原則として2027年3月15日までに確定申告をすれば控除を受けられます。
参考サイト
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html ｜ 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html ｜ 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の流れ」
- https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/20160818.pdf ｜ 総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm ｜ 国税庁 タックスアンサー「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
- https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/furusato.htm ｜ 国税庁 確定申告特集「ふるさと納税をされた方へ」
- https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 ｜ e-Gov法令検索「地方税法」附則第7条
- https://www.city.nagoya.jp/shisei/furusatonozei/1003647/1003648.html ｜ 名古屋市公式ウェブサイト「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
- https://www.pref.kyoto.jp/kyo-donation/onestop_kyodone.html ｜ 京都府「ふるさと×NPO 京どねーしょん ワンストップ特例申請について」
- https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/28500193.html ｜ 北九州市「ふるさと納税ワンストップ特例申請に関するQ＆A」
- https://www.city.yubari.lg.jp/site/furusatonouzei/1225.html ｜ 夕張市「年末のご寄附に関する注意事項」
- https://www.city.susaki.lg.jp/life/detail.php?hdnKey=227 ｜ 須崎市「ふるさと納税 「すさきがすきさ」応援寄附金について」
- https://www.post.japanpost.jp/question/56.html ｜ 日本郵便「土曜日・日曜日・休日に手紙・はがき・荷物（ゆうパック）等の配達は行われますか？」